最新｜未経験からプロドライバーになるためのロードマップ

タクシードライバーへの転職に最低限必要な資格は「普通自動車第二種運転免許（普通二種免許）」の1つだけです。
普通一種免許を取得してから通算3年以上（2024年法改正後は19歳以上・普通免許1年以上で受験資格特例あり）が受験条件となります。
しかしながら、すべてのタクシー会社がこの受験資格特例に併せた資格、年齢で募集をしておりませんので、各社により従来の21歳、通算3年以上の会社もあります
特例教習については、下記で詳しく述べていますので、ご確認ください。

また、未経験者でも多くのタクシー会社が二種免許取得費用を全額負担する制度を設けており、入社後に取得するケースが一般的です
但し、タクシー会社の負担については、ある程度の就業期間の取り決めを入社時に定めている。
約2～3年の就業してください。ということになります

1. タクシードライバーに必須の資格：普通自動車第二種運転免許

タクシードライバーとして営業運転を行うためには、道路交通法に基づく「普通自動車第二種運転免許」の取得が法律上の絶対条件です。
第二種免許は旅客を運送する目的で自動車を運転する際に必要となる免許区分であり、タクシー・ハイヤーのほかバスの運転にも上位区分として存在します。

1-1. 普通二種免許の取得条件

従来の取得条件は「21歳以上、普通一種免許の保有期間が通算3年以上」でしたが、2022年5月の道路交通法改正により「受験資格特例教習」制度が新設されました。この特例により、一定の教習を修了すれば19歳以上・普通免許保有1年以上でも受験が可能になっています。

1-2. 普通二種免許の試験内容

普通二種免許の試験は、学科試験と技能試験の2段階で構成されます。
学科試験は一種免許の範囲に加えて旅客運送に関する法令知識が問われ、合格基準は90点以上（100点満点）です。
技能試験では一種免許よりも高い精度の運転技術が求められ、旅客を乗せることを想定した安全確認や接客マナーも評価対象となります。

教習所に通学する場合は、学科教習19時限・技能教習21時限（MT車、一種免許保有者）が標準的なカリキュラムです。
合宿教習を利用すれば最短6日〜8日程度で修了検定まで進むことが可能で、費用面でも通学より割安になるケースが多くあります。

2. 東京・大阪など特定地域で必要な「地理試験」が無くなりました

この地理試験のハードルが高く、合格しなくて辞退する人も多く、2024年2月29日（実質3月6日）付の国土交通省令改正により、東京（特別区・武蔵野市・三鷹市）をはじめ、大阪、神奈川の指定地域でタクシードライバーの「地理試験」が廃止されました

以下は、以前の地理試験の内容となります
地理試験は、無くなりましたが、タクシー会社での地理研修の項目として、ご覧ください。
必ず、実践として路上で知識として必要不可欠な内容となります

タクシー業務の特性上、営業区域の道路や地名に精通していることが求められます。
特に東京都特別区・武三地区（武蔵野市・三鷹市）および大阪府の一部地域では、国土交通省が指定する「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」（通称：地理試験）に合格しなければ、当該地域でのタクシー乗務員証の交付を受けることができませんでした

2-1. 以前の地理試験の概要

地理試験は、主要道路・交差点名・公共施設・観光名所などの位置関係を問う試験です。
東京では40問中32問以上の正解（正答率80%以上）が合格ライン
出題範囲が広いため未経験者にとっては最も対策が必要な試練の試験でした

この試験制度も規制緩和の議論の上、カーナビゲーションの高度化やIT技術の進歩を踏まえ、地理試験の廃止・簡素化という理由により廃止になりました

3. 転職で有利になる関連資格・スキル

タクシードライバーへの転職において、二種免許以外に「必須」の資格はありませんが、以下の資格・スキルを持っていると採用面接や実務で有利に働く場合があります。

3-1. 運行管理者資格

運行管理者は、自動車運送事業者において運行の安全を確保するための国家資格です。ドライバーとして直接必要になるものではありませんが、将来的に管理職・内勤へのキャリアアップを目指す場合には取得しておくと大きなアドバンテージになります。タクシー会社では営業所ごとに運行管理者の選任が義務付けられており、資格保有者は会社にとって貴重な存在です。

3-2. 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）

高齢化社会の進展に伴い、介護タクシーや福祉輸送の需要が急速に拡大しています。介護職員初任者研修を修了していれば、介護タクシー事業を展開するタクシー会社への転職で有利になるほか、自身で介護タクシーを開業する選択肢も広がります。利用者の身体介助を行うためにはこの資格が必要であり、通常の乗務と組み合わせて高単価案件を受注できるメリットがあります。

3-3. ユニバーサルドライバー研修

国土交通省が推進するユニバーサルドライバー研修は、高齢者・障がい者・妊産婦・外国人旅行者など多様な利用者への接遇スキルを学ぶプログラムです。修了者には「ユニバーサルドライバー研修修了証」が交付され、車両にステッカーを掲示することができます。直接的な資格というよりは研修修了の証明ですが、サービス品質の高さをアピールできる点で転職時に評価されます。

3-4. 語学力（英語・中国語など）

インバウンド需要の回復に伴い、外国語対応可能なタクシードライバーの需要が都市部で高まっています。TOEIC600点以上や英検2級以上、中国語検定、あるいは「全国通訳案内士」の国家資格を保有していれば、ハイヤーや観光タクシーなど高付加価値サービスへの配属が期待できます。外国語対応手当を設けている会社もあり、年収アップに直結するスキルです。

4. 二種免許の取得費用とタクシー会社の費用負担制度

未経験からタクシードライバーに転職する場合、最大のハードルとなるのが二種免許の取得費用です。しかし、タクシー業界はドライバー不足が深刻なため、多くの会社が免許取得費用を全額負担する制度を導入しています。

4-1. 費用負担制度の仕組み

タクシー会社の費用負担制度は、大きく分けて「全額会社負担型」と「貸付型（一定期間勤務で返済免除）」の2パターンがあります。
全額会社負担型は入社時点で費用が一切かからず、貸付型は2〜3年の勤務を条件に返済が免除される仕組みが一般的です。

大手4社（日本交通・国際自動車・大和自動車交通・帝都自動車交通）をはじめ、業界大手は全額負担型を採用しているケースが多く、未経験者でも経済的負担なくタクシードライバーのキャリアをスタートできます。

5. 未経験からの転職へ：資格取得から乗務開始まで

未経験者がタクシードライバーとして乗務を開始するまでの一般的な流れを時系列で整理します。

STEP 1：タクシー会社への応募・面接（1〜2週間）

まずタクシー会社に応募し面接を受けます。
この時点で二種免許を持っていなくても問題ありません。多くの会社が「免許なし・未経験OK」で募集しています。
面接では運転経歴や健康状態の確認が中心で、学歴や職歴はほとんど問われません。
最近では、都内の選考として接客の有無の質も左右されます

STEP 2：普通二種免許の取得（10〜2週間）

入社後（または内定後）にタクシー会社の指定する教習所で二種免許を取得します。
合宿教習であれば最短6日〜8日、通学の場合は1０日間〜2週間が目安です。
この期間中も日当が支給される会社が大半です。

STEP 3：タクシーセンターの受講

東京特別区や大阪市域で乗務する場合は、講習の受講をします。
会社が地理習得の実施してくれるケースがほとんどです。地方都市の場合はこのステップは不要です。

STEP 4：社内研修（1〜2週間）

各タクシー会社で独自の新人研修が実施されます。接客マナー・配車アプリの操作方法・メーターの使い方・営業エリアの道路知識・防犯対策などを学びます。
先輩ドライバーが同乗する実地研修も含まれます。

STEP 5：乗務員証の交付・乗務開始

すべての研修を修了し、運輸局からタクシー乗務員証の交付を受けて、いよいよ単独での営業運転がスタートします。
応募から乗務開始まで早い人で1か月、一般的には1.5〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

6. タクシードライバーの資格に関するよくある質問

Q. AT限定免許でもタクシードライバーになれますか？

はい、AT限定の普通二種免許でタクシードライバーになれます。
現在、タクシー車両の大半がAT車（トヨタ JPN TAXIなど）であり、MT車限定の求人はほぼありません。AT限定の一種免許からそのままAT限定の二種免許を取得すれば問題なく乗務できます。

Q. ペーパードライバーでもタクシードライバーに転職できますか？

免許保有期間が3年以上あれば受験資格は満たしますが、実技面で不安がある場合はペーパードライバー講習を事前に受けることをお勧めします。
タクシー会社によっては入社前の運転技能チェックを行い、レベルに応じた事前講習を設けている場合もあります。
ペーパードライバーの度合いによりますが、常識的な運転が技能が可能である必要はあります

Q. 二種免許を自分で取得してから応募した方が有利ですか？

一般的には、タクシー会社に入社してから会社負担で取得する方が経済的にも効率的にもメリットがあります。
自費で取得してから応募するメリットは、即戦力として評価される点や入社後すぐに営業に出られる点ですが、費用負担（20〜30万円）や一般の二種免許取得のハードルにを考えると会社負担制度を活用するのが合理的です

Q. タクシードライバーに年齢制限はありますか？

法律上の年齢上限はありません。二種免許の取得条件（原則21歳以上、特例で19歳以上）を満たしていれば何歳でも転職可能です。
実際に50代・60代からタクシードライバーに転職する人は非常に多く、75歳以上で現役のドライバーも珍しくありません。
健康状態、交通違反歴に問題がなければ、年齢を理由に不採用になることはほとんどないでしょう。
但し、実際には「養成」、初めてタクシードライバーになるためには、上限として62歳又は63歳までの年齢制限があります
タクシー各社の定年制が65歳の会社が多く、二種免許取得していない方は、そのような状況です

Q. 外国籍でもタクシードライバーになれますか？

日本の普通自動車運転免許を保有し、在留資格に就労制限がなければ（永住者・定住者・日本人の配偶者等）外国籍でもタクシードライバーになれます。
日本語でのコミュニケーション能力が求められますが、近年は多言語対応ドライバーとして積極的に採用する会社も増えています。

7. タクシードライバー転職に必要な資格の総括

タクシードライバーへの転職に必要な資格で絶対に必要なのは「普通自動車第二種運転免許」の1つだけです。

運行管理者資格や介護職員初任者研修、語学力などの関連スキルは必須ではないものの、キャリアアップや収入向上を目指す上で大きな武器になります。

特に介護タクシー分野や訪日外国人対応は今後も成長が見込まれる領域であり、付加価値の高いドライバーを目指すなら早めの取得を検討する価値があるでしょう。

未経験者にとって最も重要なポイントは、二種免許の取得費用を会社が負担してくれる制度が広く普及しているという点です。

資格取得のハードルは想像以上に低く、普通免許さえあれば誰でもタクシードライバーへの転職に挑戦できます。

まずは気になるタクシー会社の募集要項を確認し、費用負担制度の有無や研修体制を比較検討するところから始めてみてください。

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