退職代行サービスを利用したいけれど、料金がどのくらいかかるのか気になりませんか
最近では様々な業者が参入し、料金も幅広く設定されています。しかし、安すぎる業者には思わぬ落とし穴があることも。この記事では、退職代行の料金相場から安心して利用できる業者の選び方まで、詳しく解説していきます。適切な料金で確実に退職を成功させるために、ぜひ参考にしてください。
退職代行の料金相場を種類別に解説
退職代行サービスの料金は、運営している組織によって大きく異なります。それぞれの特徴と料金相場を詳しく見ていきましょう。
弁護士事務所の退職代行（5万円〜10万円）
弁護士が運営する退職代行サービスは、料金が最も高額になります。基本料金は5万円から10万円程度で、複雑なケースでは30万円を超えることもあります。
弁護士事務所の最大の強みは、法的なトラブルに完全対応できることです。残業代の未払い請求や退職金の交渉、さらには会社から損害賠償を求められた場合でも、法的根拠に基づいて対応してもらえます。料金は高めですが、その分安心感は抜群といえるでしょう。
労働組合の退職代行（2万5千円〜3万円）
労働組合が運営する退職代行サービスは、料金と対応力のバランスが取れた選択肢です。基本料金は2万5千円から3万円程度で設定されています。
労働組合には団体交渉権があるため、会社との交渉が可能です。有給休暇の消化や退職日の調整、未払い賃金の請求なども対応してもらえます。弁護士ほどの法的対応力はありませんが、一般的な退職であれば十分な対応力を持っています。
一般企業の退職代行（2万円〜3万円）
民間企業が運営する退職代行サービスは、最も料金が安く設定されています。基本料金は1万円から5万円と幅がありますが、多くは2万円から3万円程度です。
ただし、一般企業には交渉権がないため、できることは退職の意思を会社に伝えることが中心になります。会社が退職を拒否したり、条件面で揉めたりした場合、対応が難しくなる可能性があります。
安すぎる退職代行業者に潜む3つのリスク
料金の安さだけで退職代行業者を選ぶのは危険です。格安業者には様々なリスクが潜んでいることを理解しておきましょう。
違法行為で会社とトラブルになる可能性
安すぎる業者の中には、法的な知識が不足している場合があります。弁護士資格を持たない業者が法的な交渉を行うと、非弁行為として違法になってしまいます。
このような違法行為が発覚すると、会社との関係がさらに悪化し、退職がより困難になる可能性があります。最悪の場合、業者が法的な処罰を受け、サービスが途中で停止してしまうリスクもあるのです。
退職手続きが途中で止まってしまう
格安業者では、会社に退職の意思を伝えただけでサービスを終了する場合があります。会社から「本人でなければ受理しない」と言われても、それ以上の対応ができないケースが報告されています。
結局、依頼者が自分で会社と交渉しなければならなくなり、退職代行を利用した意味がなくなってしまいます。料金を支払ったのに退職できないという最悪の結果になることもあるのです。
個人情報が悪用される危険性
悪質な格安業者の中には、依頼者の個人情報を適切に管理していない場合があります。料金を支払った後に連絡が取れなくなったり、個人情報が第三者に漏洩したりするリスクがあります。
また、詐欺に近い手口で追加料金を請求されるケースも報告されています。最初は安い料金を提示しておいて、後から高額なオプション料金を要求する業者には特に注意が必要です。
料金が高くても弁護士に依頼すべきケース
一般的な退職であれば労働組合の退職代行で十分ですが、以下のような場合は料金が高くても弁護士に依頼することをおすすめします。
残業代や退職金の請求が必要な場合
未払いの残業代がある場合や、退職金の支払いを拒否されている場合は、弁護士の力が必要です。労働組合でも交渉は可能ですが、法的な根拠に基づいた請求は弁護士の方が確実です。
特に、会社が支払いを拒否している場合は、法的手続きに発展する可能性があります。そのような状況では、最初から弁護士に依頼した方が結果的に費用を抑えられることもあります。
パワハラやセクハラの証拠がある場合
職場でパワハラやセクハラを受けていた場合、慰謝料請求も視野に入れる必要があります。このような案件は法的な専門知識が不可欠で、弁護士でなければ適切に対応できません。
証拠の保全や法的手続きの進め方など、専門的な判断が求められる場面が多くなります。料金は高くなりますが、適切な補償を受けるためには弁護士への依頼が最適です。
会社から損害賠償を請求されそうな場合
退職によって会社に損害を与えたとして、損害賠償を請求される可能性がある場合は、必ず弁護士に相談しましょう。労働組合や一般企業の退職代行では、このような法的トラブルに対応できません。
実際には、適切な退職手続きを踏んでいれば損害賠償が認められることはほとんどありません。しかし、会社から脅しをかけられた場合、法的な知識がないと適切に対応できないのが現実です。
コスパのいい退職代行業者を見分ける5つのポイント
料金と サービス内容のバランスが取れた業者を選ぶために、以下のポイントをチェックしましょう。
運営会社の情報がしっかり公開されている
信頼できる業者は、運営会社の情報を明確に公開しています。会社名、所在地、代表者名、連絡先などが明記されているかを確認してください。
情報が曖昧だったり、連絡先が携帯電話番号だけだったりする業者は避けた方が安全です。また、設立年数や実績なども判断材料になります。長年運営している業者の方が信頼性は高いといえるでしょう。
料金体系が明確で追加費用がない
優良な業者は、料金体系を明確に提示しています。基本料金に何が含まれているのか、追加費用が発生する条件は何かを事前に説明してくれます。
逆に、基本料金は安く設定しておいて、後から様々なオプション料金を請求する業者には注意が必要です。即日対応料金、休日対応料金、書類郵送料金など、細かく追加費用を設定している業者は避けましょう。
実績や口コミが豊富にある
実際に利用した人の口コミや評判は、業者選びの重要な判断材料です。公式サイトだけでなく、第三者のレビューサイトやSNSでの評判もチェックしてみてください。
成功率や対応実績なども重要なポイントです。これまでに何件の退職代行を成功させているか、どのような業界での実績があるかなども確認しておきましょう。
アフターサポートが充実している
退職後のフォローも重要なサービスの一つです。離職票や源泉徴収票の受け取り、転職活動のサポートなど、退職後に必要な手続きもサポートしてくれる業者を選びましょう。
特に、退職後に会社から連絡があった場合の対応や、必要書類が届かない場合のフォローなど、具体的なサポート内容を確認しておくことが大切です。
対応時間や連絡手段が豊富
24時間対応や土日祝日対応など、連絡しやすい環境が整っている業者を選びましょう。退職の相談は緊急性が高い場合が多いため、いつでも連絡できる体制は重要です。
また、LINE、電話、メールなど、複数の連絡手段が用意されている業者の方が便利です。自分が使いやすい方法で相談できるかどうかも確認しておきましょう。
退職代行の料金を安く抑える方法
適切なサービスを受けながら、できるだけ料金を抑える方法もあります。
労働組合運営の業者を選ぶ
コストパフォーマンスを重視するなら、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。弁護士ほど高額ではなく、一般企業よりも対応力があるため、バランスの取れた選択肢といえます。
労働組合の退職代行であれば、基本的な交渉は可能で、多くの退職ケースに対応できます。料金は2万5千円から3万円程度で、追加費用がかからない業者も多くあります。
キャンペーン期間を狙う
一部の業者では、期間限定のキャンペーンを実施している場合があります。通常料金よりも安く利用できるチャンスですが、サービス内容に変わりがないかを確認することが重要です。
ただし、キャンペーン料金につられて質の低い業者を選んでしまわないよう注意が必要です。料金の安さだけでなく、サービス内容や実績もしっかりと確認しましょう。
分割払いやクレジットカード決済を活用
一括での支払いが難しい場合は、分割払いや後払いに対応している業者を選びましょう。クレジットカード決済であれば、カード会社のポイントも貯まります。
最近では、現金後払いに対応している業者も増えています。退職が成功してから料金を支払える仕組みなので、安心して利用できます。
退職代行業者選びで失敗しないための注意点
最後に、業者選びで失敗しないための重要なポイントをお伝えします。
契約前に必ず見積もりを取る
正式に依頼する前に、詳細な見積もりを取ることが大切です。基本料金だけでなく、追加で発生する可能性がある費用についても確認しておきましょう。
見積もりの段階で曖昧な回答をする業者や、詳細を教えてくれない業者は避けた方が安全です。透明性の高い料金体系を提示してくれる業者を選びましょう。
口コミサイトで評判をチェックする
実際に利用した人の生の声は、業者選びの重要な判断材料です。公式サイトの情報だけでなく、第三者の口コミサイトやレビューサイトもチェックしてみてください。
良い評判だけでなく、悪い評判にも注目しましょう。どのような問題が起きているのか、それが自分にとって許容できるレベルなのかを判断することが大切です。
無料相談で対応の質を確認する
多くの業者では無料相談を実施しています。この機会を活用して、スタッフの対応や専門知識のレベルを確認しましょう。
相談時の対応が丁寧で、質問に的確に答えてくれる業者は信頼できます。逆に、急かすような対応をしたり、契約を強引に迫ったりする業者は避けた方が良いでしょう。
まとめ
退職代行の料金相場は運営元によって大きく異なり、一般企業で2万円から3万円、労働組合で2万5千円から3万円、弁護士で5万円から10万円程度です。安すぎる業者には違法行為や途中でのサービス停止といったリスクがあるため、料金だけでなく信頼性も重要な判断基準となります。コストパフォーマンスを重視するなら労働組合運営の業者がおすすめで、法的トラブルが予想される場合は弁護士への依頼を検討しましょう。業者選びでは運営会社の情報公開、料金体系の明確さ、実績や口コミを確認し、無料相談を活用して対応の質を見極めることが成功への鍵となります。
