利用者ニーズの変化と共に求人も変わってきた。
タクシーは単なる人を運ぶだけの輸送サービスからサービス業として接客・接遇の一貫としておもてなしの業務へ転換してきた。
一昔前はタクシーというと贅沢な乗り物として夜の社用族が主に利用するものと考える人も多かったのでタクシー会社も乗務員もその一点に集中して営業収入を見込んでいた。
それゆえに景気に左右される業種として世間一般からも見られていたのです。
バブル崩壊・リーマンショック・そして新型コロナの影響など利用者の動向がそのまま利用者の増減に表れる仕事と言われてきました。
しかし最近は大分変ってきました。
それは社用から個人のニーズの割合が増えてきたということです。
デジタル化の波で、タクシーサービスの変化により求人が変わった
世界では存在感を高めるアプリを利用した配車サービスがメインです。
それに比べて日本は最近まで電話受付による配車でしたがこの数年の変化は目覚ましく、各社の無線グループにより開発・導入が進んだのです。
現在日本では法的に自家用車を利用した配車サービスは解禁されていません。
ご存じの通り米国の「UBER（ウーバー）」や「Lyft（リフト）」・中国の「滴滴出行（ディディチューシン）」、インドネシアのバイクタクシー配車サービス「GOJEK（ゴジェック）」など海外では次々と利用されています。
東南アジアで圧倒的な存在感を放つのがマレーシア生まれシンガポール育ちの配車サービス「Grab（グラブ）」です。
デシタル化の発展は顕著であり、それと同時に顧客の囲い込みが激戦となっている以上、アプリは必要不可なのです。
スマホの普及率と併せて、これから高齢者となる層に対しても有効です。
現在の現役のビジネスユーザーも当然だが高齢者となり介助・介護・病院通いが必要となるユーザーの囲い込みにも有効であり、今までの電話受付による無線配車もいずれは全て変わる時期がくると予測されます。
その中でタクシーの求人に於いても無線グループ会社の利用者が多い会社が有利になるのは明らかです。
現在は日本交通のアプリ「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」が一歩リードしているが最近のＫｍグループのタクシーアプリ『フルクル』は画期的なアプリと言えます。
街中で手をあげて乗車する代わりに半径500ｍ以内にいるお客さまの位置情報が車載端末（ナビ）にリアルタイムに表示されます。
タクシー業界にとって驚異なのは法的規制緩和や自由化による「UBER（ウーバー）」や「Grab（グラブ）」の存在である。
二種免許を持たなくても誰でもタクシーサービスができる事でタクシー乗務員の雇用に大打撃を受ける。
当然価格の崩壊・サービスの低下等も考えられるのである。
それを恐れる法人タクシーに於いてはアプリによる顧客の囲い込みは急務の事であり、死活問題なのです。
現在の全国の乗務員数は318,492名、今後の雇用も変化すると共に求人の内容も変わる事でしょう。
アプリと同様に一般社団法人全国ハイヤー･タクシー連合会はそれを知りつつ各種のタクシーサービスの内容を続々と打ち出している。
その一つに観光タクシー・マタニティサービスなど顧客のニーズを追求したサービスを公表・提供しています。
この事は今までの能力以上のスキルやサービス精神を持ち人材が必要だという事です。
10年前なら車の運転ができれば良かったが、現在は適切な接客や会話もできなければならない。
笑顔で接することができる人材が必要なのです。
今までは車さえ運転さえして目的地に着ければ良いと考える乗務員も今後の求人募集では採用の基準も変わりつつあるのです。
法人タクシー会社はより高品質なサービス提供をすすめています。
それは何を意味するかと言うと今後の自由化による「UBER（ウーバー）」や「Grab（グラブ）」の参入に対する対策なのです。
東南アジア：タイの「Grab（グラブ）」では一般の法人タクシー会社より丁寧で親切で優しいのです。
なぜかと言うとお客様からのクレームがあった場合にライセンスが取り消さられるからです。
それだけ厳粛なのです。その分タイの「Grab（グラブ）」の利用料金は、2～3割ぐらい高いという事を利用者も認識しています。
タクシー業界はネットやAIの活用と共に業界編成や統合により求人も変わってきています。
日本の法人タクシー会社のサービスは既に認知されていますのでもし万が一参入した場合、価格勝負もあり得る話なのです。
現に一般社団法人 全国ハイヤー･タクシー連合会に加盟していないタクシー会社は価格を自由に変えている会社もあります（自治体により異なる）。
そうした中、今まであった既成のグループも統合しつつあります。
現在東京には無線グループとして11社（グループ）あります。
飛鳥交通グループ・小田急グループ・京王自動車・グリーンキャブ・kmグループ（国際自動車）・大和自動車グループ・チェッカーキャブ無線グループ・帝都自動車・東京無線グループ・日本交通グループ・日の丸自動車・自社無線
日本交通グループが有する「JapanTaxi（ジャパンタクシー）アプリに首都圏を始め全国の中小のタクシー各社が提携しつつあります。
これは今後も増える統合により各社の個性や特徴も薄れると同時に求人の内容も統一化されることも予測されます。
数年前に「共同無線グループ」が有りましたが現在は日の丸交通グループに統合しました。
そして最近では中小のタクシー会社が、日本交通グループや国際自動車Ｋｍグループへの提携業務が多く見受けます。
統合配合により、傘下の会社はその母体となる無線グループ会社の会社理念から全ての業務を踏襲し、採用における求人基準も変わる事になります。
現在大きく分けられる11社のグループの傘下として行くか？独自路線として行くかの岐路にあるという事です。
これからタクシーの仕事に就こうという方は個々のタクシー会社の求人と併せて無線グループの動向も関心の一つとして見て行く必要があります。
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