入社してから解る”落とし穴”に注意！
歩合給60％の会社でも様々な手数料や乗務員の待遇面で実際の各社の歩合の帳尻はほぼ同じような場合が多い。
現役タクシードライバーの歩合と待遇関係の実態を比較して調べてみました。
実際に歩合の割合が55％や60％など各社で違いはありましたが社員への待遇面と併せて考えると全社的にそう変わらない。
その理由の一つに会社ごとに様々な項目の諸手当が付加されたり、逆に手数料が引かれたりするからです。
歩率・歩合は乗務員の営業収入の50％から60％が一般的。
これ以外に歩合とは関係ない経費が引かれたり、手当として加算されたりする項目がある。
クレジット手数料：営収のクレジットで計上した金額の手数料が数％引かれる。
お客様のクレジットの利用により、クレジット会社からの手数料負担を会社との折半又は乗務員が全額負担などの会社もあり、この取り決めも組合を通じて労使協定で決めている。
各種カード手数料：営収のカード(交通IC関係や他)で計上した金額の手数料が数％引かれる。
最近はキャッシュレスが進む中、会社側も設備投資に多額の費用負担が強いられている。
これについても会社との折半又は乗務員が全額の手数料の負担などもあり、この取り決めも組合を通じて労使協定で決めている。
◎待遇面について
事故は会社の最大の損失となります。ですから無事故の場合は手当を支給する会社が多数あります。
無事故手当：3,000～5,000円程度の金額が手当として毎月支給される
修理手当：3,000～5,000円程度の金額が手当として毎月支給される
交通費：3,000～5,000円程度の金額が手当として毎月支給される
以前は業界として交通費を支払う習慣はなかったが最近は少額ながら交通費の名目により支給する会社も増えている
事故弁済費用：この弁済費用の額が大きな比重を締める
A社: 無事故手当や修理手当が1か月～数か月支給されない処置
B社: 事故の程度によるが30,000～50,000円程度の乗務員の免責負担
C社: 掛かる費用の折半が乗務員の負担
事故については大小の程度によるが一旦事故した場合は大きな負担額となる。
事故によるタクシー会社の負担は大きくその点を踏まえて歩率は乗務員に多く支給しても事故の弁済負担を乗務員にさせる会社も多いのでその点は気を付けたい。
◎それ以外の手当など
皆勤手当：11勤務又は12勤務の出勤をした場合に加算される
有休手当：会社により「有休」を普段の乗務員の平均営収として補填していたが最近はそのような会社は無くなりつつある
公出手当：土曜や日曜に出勤した場合の歩率の差額を支給
現在は少なくなりましたが以下のような手当などがありました。
走行距離手当：怠けて走らない乗務員がいる事を防止するため走行距離に対して手当を払う（1㎞3円程度）。
実車手当：休憩ばかり取る乗務員がいる事を防止するためハンドル時間と称して走行距離に対する手当を払う（1㎞3円程度）。
ココに注意
このように実際の「給与明細」を貰ってみても単純に歩率だけで判断できないのです。
ですから求人で歩率(歩合)64％などと単純に高い数字が表記されていてもその64％は日曜の歩率だったり、月間70万円以上の営業収入の場合だけに対する歩率だったり、求人集めとしての誇大広告の場合がありますので要注意です。
結論としてタクシー会社の採算は全てを含めて60パーセント前後の支給額で経営が成り立っていると推測します。
極めて低い会社・極めて高い会社にはそれなりの理由があります。
入社する前にしっかりその理由を確かめて入社されるのが理想です。
雇用契約書を交わす際にその歩率や給与に対する内容が記載されていなければその時点で聞いた内容は書き残すと良いでしょう。
歩合が2～3％の違いで高いと思われる会社へ行くと結局は落とし穴があります。
60万円の月間の歩合の違いで18,000円も違うと転職される方がいますがそれ以外の待遇面の諸手当で引かれたり、加算されない手当があったり、結局は変わらないという事が多いのです。
会社を選ぶ一番の要点は「通勤の利便性」そしてなにより「事故弁済の保障」があり、タクシー会社がどの程度対応負担してくれるのか？
そして「営業収入」が上げやすい立地と環境か！
この3点で後悔しない会社を選ぶ事がこれから始める方にとっては賢明です。
上記で述べたように単なる歩率の高い低いだけの判断は危険です。
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