サラリーマンやOL・女性におすすめの副業で働く際の注意点

サラリーマン・OLで収入を増やしたい方のための初心者向け副業ガイド

正社員のサラリーマン・OLの方が将来のためにと思い、「副業」を始めてみたいと思ってる方は少なからずいるでしょう

本業の収入だけでは不安を感じ、空いた時間でお小遣いを稼げる副業は大きな魅力です近年、政府も副業を推進しておりますが社内規則として副業を認める企業も増えてきました
それでも「法律的に問題ないか」・「会社に知られた場合はどうなるの?」という不安もあるかと思います今回は副業を始めるにあたって知っておきたい法律の事や収入に対する税金の事、そして人気の副業ランキングなど現実的に稼げる副業の例を取り上げて解説します

副業に興味はあるけれど、実際に踏み出せない「初心者」のあなたへお伝えいたします

1 副業は法律的に大丈夫なのか？安心して副業できるか？
2 正社員の副業が会社に知られた場合は・・・どうなる？
3 なぜ副業がダメな会社があるのか
4 年間20万円以下なら申告不要の「20万円ルール」と税金の話
5 副業は金額にもよりますが会社に発覚すると考えてください
6 人気の副業ランキングで月5万円以上を目指せる副業
7 副業は余裕のある時間から好きなことで充実あることが大切

副業は法律的に大丈夫なのか？安心して副業できるか？

基本的に法律では正社員の副業は禁止されていない

結論から言えば民間企業の正社員が副業をすること自体は法律で禁止されていません
日本の憲法では職業選択の自由を保障しており、国家公務員などの一部を除いて副業そのものを禁じる法律は存在していません。
したがって正社員として働きながら、仕事後や週末にアルバイトや業務委託などで収入を得ても法的には問題ないのです
例えば一番良い例として「株式投資」に対して、社内や友人との会話になることも多々あるかと思いますがその収益に対して「副業」というイメージはまったくないのです
但し注意すべき点があります勤務先の「就業規則（社内ルール）」です
企業によっては就業規則で社員の副業を禁止していたり、事前の届け出や許可を義務付けている場合があります

正社員の副業が会社に知られた場合は・・・どうなる？

就業規則は法律ではありませんが法的な効力を持つため、それに違反すると懲戒処分（ペナルティ）の対象になり得ます
就業規則で「副業禁止」の記載がある場合、会社に副業をしていることが知られたら懲戒処分の対象として、口頭もしくは書面で注意を受け「戒告・けん責」「減給」「停職」「降格」など様々なです

法律上での問題ありませんが、会社のルール上で勝手に副業を始めるのは問題があるということです

なぜ副業がダメな会社があるのか

副業禁止とする企業は副業を行うことで社員の長時間労働（オーバーワーク）になり、健康を損ねたり本業に影響が出たりすることを懸念しています
また副業によって企業機密などの情報が漏洩する可能性があるのも禁止とする理由といえるでしょう

実際ある調査では51%の企業が「長時間労働を助長するため」副業を禁止にしているとの結果もあります
次に多い理由として「社員には本業に集中してもらいたい」や「労働時間の管理・把握が難しい」というものです
自社業務にフルに注いでほしいという経営者側の本音が根強くあるのも事実のようです
優秀な人材が副業をきっかけに流出してしまい独立や転職されてしまうことを恐れて禁止している企業もあり、企業への帰属意識が薄れて行くこともあるようです
このように副業は基本的に自由ですが始める前に自社の就業規則を必ず確認し、必要なら会社に許可を取るようにしましょう
政府も厚生労働省も副業解禁の流れを後押しし、2018年にモデル就業規則の副業禁止規定を削除し、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」と明記しています

こうした流れから副業を認める企業も徐々に増えてきています但し公務員だけは法律で原則副業禁止と定められていますのでご注意してください

↓参考資料厚生労働省「モデル就業規則」改定（2018年）

年間20万円以下なら申告不要の「20万円ルール」と税金の話

正社員の副業の上限はあるのか?

これら収入と所得の総額が年間20万円以下であれば、申告は不要です

副業を始める上で気になるのが確定申告や税金のことだと思います
ご存じでしょうか「20万円ルール」というのがあります
これは会社員が副業で得た所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくても良いということです
ここでいう所得とは副業で得た収入から必要経費を差し引いた利益部分を指します
たとえば副業で年間に利益が20万円丁度の場合は原則申告が不要ですが、20万1円でも超えると確定申告が必要になるわけです
この20万円ルールのおかげで月換算16,666円程度の小遣い程度に少額の副収入を得るだけなら税務上の手続きが簡略化されます
副業初心者にとってハードルが下がるありがたい制度ですが注意点もあります
たとえ所得が20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる場合がありますし、医療費控除など他の理由で確定申告を行う場合には副業分も含めて申告する必要があります
また副業で源泉徴収（税金の天引き）されている場合は確定申告をすると税金が還付されるケースもありますので、副業を始める場合は働く際の注意点とて確定申告の基礎知識や税金知識も合わせて押さえておく必要があります

副業は金額にもよりますが会社に発覚すると考えてください

本業に支障をきたしたり、会社に損害を与えた場合には重い処分もあり得るとお話ししましたがどのような経緯で会社に副業が発覚するのでしょうか
代表的なのは税金関係の通知です
会社務めの場合、毎年の住民税は会社経由で天引き（特別徴収）されます
この住民税額は前年の所得に応じて決まるため、副業で所得が増えると住民税額も増します
その結果、異常に住民税が高い場合には何かの副収入があるのでは？と経理担当者が気づく場合があります
特に副業先で給与所得を得ている場合や確定申告を行った場合は住民税額に変化が出やすいです
こうしたリスクを減らす対策として、副業の住民税を自分で納付（普通徴収）に切り替える方法があります
確定申告書で「自分で納付」を選択しておけば、副業分の住民税が会社に通知されないため発覚しないことになります
本業に差し支えなく健全に副業を行っていれば、たとえ会社に知られた場合でも理解を得られる可能性は高いでしょう
近年、副業解禁に踏み切る企業も増えてきています
「禁止」により人材確保に不利になるとの考えも広まりつつあり、今後さらに副業OKの会社は増加していくと予想されています

副業は余裕のある時間から好きなことで充実あることが大切

副業はお金を稼ぐ手段である目的から始まりますが、新しいスキルにより本業では得られないやりがいや自己成長を感じる人も多いと思います

無理のない範囲で挑戦し、まずは興味のあることから小さく始めてみましょう

新たな一歩を踏み出しのキッカケとして将来の安心につながるはずです

参考資料：その他、各種副業紹介サイト・体験談